格安ツアーを多く販売していた、てるみくらぶの倒産が３月２７日に報道されてから２週間。海外から帰れない、ホテルがない、すでに振り込んでしまったなど被害の声は拡大するばかりです。
一方でてるみくらぶは計画倒産ではないのか？という疑惑の意見も多いの事実であり、検証してみると限りなく黒に近いグレーに見えてきたのでまとめるとともに、被害者がお金を取り戻すためにすべきこともまとめていきたいと思います。
※情報が入り次第、随時更新します。
てるみくらぶ倒産までの流れ
もともと資金繰りが上手くいっておらずショートしていたとの報道も多くあるてるみくらぶですが、その倒産までの流れがあまりにも疑念を抱かずは得ないものです。
３月２１日（火）
新聞広告にて現金一括払いの格安ツアーを販売。
前日の月曜日が祝日であったことから銀行でお金を振り込めるタイミングで広告を掲載させたのは理解出来るとしても、新聞広告に宣伝する費用を考えるとクエスチョンが出るのは当然。
ネット上では、この広告をもって「てるみくらぶ計画倒産説」をとなえる方も多く、もはや詐欺だという人まで出ている状態です。
３月２４日（金）
「緊急のお知らせとお詫び」として旅行予約者に対して航空券が発券出来ない、また現地で約束が守られない可能性があるとして渡航中止を呼びかける。
３月２７日（月）
破産手続開始が決定され事実上の倒産が発表される。
同日、てるみくらぶ利用者から現地でホテルが確保されていない、帰りのチケットが無効となっているなどのトラブルが続々と報告され始める。
てるみくらぶは計画倒産なのか
ネットでもニュースでも評判となっている計画倒産説ですが事実はこれから暴かれることに期待したいと思います。
これからゴールデンウィークということもあり旅行業界では「書き入れ時」なだけに最後の最後に持ち逃げできるお金を集めたという見方もあれば、最後の最後まで何とかしようと金策に走ったという見方もできます。
好意的にみれば新入社員を大量に確保しようとしたことは２９年度の運用に向けて、なのでしょうが、そもそもブラック企業との噂もあるだけに、てるみくらぶが計画倒産なのかどうかグレーなゾーンを脱することが出来ないのかも知れません。
てるみくらぶ社長の会見
ワイドナショーで松本人志から「顔を隠すな」と評された山田千賀子代表取締役社長の会見は、ひたすら「私の不徳のいたすところです。誠に申し訳ありませんでした」と謝罪を繰り返し、顔を隠して泣き続けるという弁護士がいかにも考えそうな謝罪会見の見本と言える内容でした。
黒服の弁護士３人を従えての会見でしたが、弁護士を３人も雇うお金があったことが気になりましたし、特に倒産までの経緯など詳細を語られることはありませんでした。
てるみくらぶ内定者
すでに研修中とも言われたてるみくらぶの内定者５８人。こちらはあと数日で新社会人として働くために心と環境の準備をすすめていたことだと思いますが、まさかの倒産。
それらを救おうと２００社以上の企業が手を上げていると言われていますから、下手にブラック企業と噂される企業で働くより結果として良かったかも知れません。それでも入社時期がずれて本当の意味での「新入社員としての同期」がいないことは大きな損害となりますが、結果としてより良い会社に就職出来たのなら、てるみくらぶに就職するより長い人生においては良いかも知れません。
被害者がするべき行動
一方で、てるみくらぶに旅行を申し込み、すでに支払い済みの場合は返金に向けて争うことになるでしょう。泣き寝入りすれば、てるみくらぶからの返済額が支払額の１％にも満たないという状況を少しでも改善して欲しいと思います。
クレジットカードでの支払い
現金一括払いキャンペーンを多く行っていたてるみくらぶですが、もちろんキャッシュカードで支払いをした方もいるでしょう。
その場合はすぐにでもクレジット会社に連絡を行い、引き落とし停止の手続きを行いましょう。恐らくてるみくらぶと伝えるだけで９９％事態を把握して貰えると思います。ただ止められるかどうかはクレジット会社との交渉になる可能性もあるので、粘り強く交渉するか弁護士などに相談することをオススメします。
法テラスに相談してみる
近年、存在が有名になってきた法テラスも無料法律相談と裁判費用等の立替などを実施しており、相談窓口も全国に存在しています。無料相談だけに、そこまで入り込んだ内容は得られない可能性がありますが、それでも法律的な対応の基本を教えてもらえるので相談する価値はあるはず。
日本旅行業協会に申請
すでに申請済みの方も多いかと思いますが認証申出書類送付依頼_JATAより弁済金の対象となる申請を行うことが出来ます。ただしてるみくらぶが加盟しているJATAによる「弁済業務保証金制度」については、加盟にあたり納付している弁済業務保証金分担金2,400万円の5倍に相当する1億2,000万円を限度としており被害額が大きく上回るため、全額の返金はされない見通し。
前述した１％にも満たないと言われる根拠は、この金額から噂されるものです。
被害を予見することは不可能
安すぎるのは怪しい。
聞いたことのない会社は怪しい。
あんなとこ申し込みする方が悪い。
など後出しで被害者に対して批判的な意見を述べる方がいますが、それなら被害者が出る前に声高く警鐘を鳴らすべきで、それをしなかったのは予見することは出来なかったということ。
てるみくらぶ被害者には何の落ち度もありません。ただただ運が悪かったというのが正しいかもと思いますし、少しでもお金が戻ってくることを切に願います。